「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置」について

政府は、新型コロナウイルス感染症対策として、特別融資、補助金・助成金、税制措置などあらゆる対策を打ち出していますが、どのような措置があるかわからない、支援措置がわかりにくいなどの声が寄せられています。

そこで、当所では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置」についての重要なポイントを、事業者向けにわかりやすく解説したものを、３回にわたりご紹介します。

（第２回）事業用家屋・償却資産の固定資産税減免および欠損金の繰戻し還付制度

＜記事の内容＞

〇事業用家屋・償却資産の固定資産税が免除できます

　→既存の事業用家屋・償却資産に対する固定資産税・都市計画税の減免措置

　→新規の設備投資に対する固定資産税の減免対象の拡大

〇欠損金の繰戻し還付制度が活用しやすくなります

　→青色欠損金の繰戻し還付の特例

　→災害損失欠損金の繰戻し還付制度

■下記からＰＤＦをダウンロードしてください（全３ページ）

　事業用家屋・償却資産の固定資産税減免および欠損金の繰越し還付制度について (PDF : 228KB)

※近日中に掲載します

（第３回）消費税の課税選択の変更に係る特例、設備投資減税の拡充、その他様々な特例措置など

・消費税の課税選択の変更に係る特例などが活用できます

・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます

・様々な特例措置が活用できます