ご利用いただける方

• • 常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の法人・個人事業主の方

• • 商工会議所、商工会の経営指導員による経営指導を原則６ヶ月以上（会計整備の状況等に応じて経営指導員の判断により短縮できる場合があります）

• • 義務納税額（所得税、法人税、事業税、都道府県民税もしくは市町村税）を完納している方

• • 原則として同一地区で最近１年以上事業を行っている方

• 商工業者であり、かつ日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方
  
  

ご用意いただくもの

[法人企業]

• 前期・前々期の決算書
  （決算後６月経ているものは最近の試算表）
• 前期・前々期の確定申告書（控）
• 法人税、事業税、住民税の領収書または 納税証明書
• 登記簿謄本
• 見積書、契約書など

[個人企業]

• 前年・前々年の青（白）色決算書（控）
• 前年・前々年の確定申告書（控）
• 所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書
• 見積書、契約書など