「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置」について

政府は、新型コロナウイルス感染症対策として、特別融資、補助金・助成金、税制措置などあらゆる対策を打ち出していますが、どのような措置があるかわからない、支援措置がわかりにくいなどの声が寄せられています。

そこで、当所では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置」についての重要なポイントを、事業者向けにわかりやすく解説したものを、３回にわたりご紹介します。

（第１回）法人税・消費税・固定資産税・社会保険料などの納付が猶予されます

 ■ＰＤＦでお読みになりたい方は、下記からＤＬしてください（全４ページ） 

 　法人税・消費税・固定資産税・社会保険料等の納付猶予について (PDF : 228KB)

※近日中に掲載します

（第２回）事業用家屋・償却資産の固定資産税減免および欠損金の繰戻し還付制度

・事業用家屋・償却資産の固定資産税が免除できます

・欠損金の繰戻し還付制度が活用しやすくなります

（第３回）消費税の課税選択の変更に係る特例、設備投資減税の拡充、その他様々な特例措置など

・消費税の課税選択の変更に係る特例などが活用できます

・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます

・様々な特例措置が活用できます