各種証明サービス

原産地証明

国際取引で必要とされる貿易関係証明書を発給しています。
貿易証明（一般原産地証明、インボイス証明、サイン証明等）の発給業務を行っています。

※原産地証明とは？
原産地とは“貿易取引される商品の国籍”のこと。

『原産地証明書』は「貿易取引される商品の国籍を証明する書類」のことを言います。
日本の商工会議所が発給する貿易関係証明は「商工会議所法（昭和28年法律第143号）」に基づくものであり、これら証明業務は「商工会議所の一般サービス事業や義務」ではなく、国内法等に準拠して行われるものです。

原産地証明書が求められるのは、主に
・輸入国の法律・規則に基づき輸入通関の際に必要とされている
・契約書、信用状の指示で必要とされている
といった理由によるものです。

原産地証明書は商品の国籍を証明することを目的とした書類です。
「契約どおりの商品である」「商品価格は適正なものである」といった、原産地証明書の本来の目的とは関係のない文言は記載できません。
信用状等でこうした記載を求められている場合には、条件を変更するようにしてください。
（注）信用状の受益者には、指示されたとおりの書類が揃えられるかどうかを確認する義務があります。原産地証明書の記載内容について特別な指示がある場合には、指示どおりの記載が可能かどうか、事前に商工会議所までご確認ください。

申請内容の立証責任は申請者に存し、申請内容が各種法規や規程を逸脱する場合やその疑義があるものについて、商工会議所は発給を拒否することがあります。

会員証明

貴事業所が防府商工会議所会員であることを証明する「会員証明」（無料）を発行します。

営業証明

営業者、営業種目、創業年などを記した営業証明書を発行します。

特定退職金共済加入証明

入札や経営審査などにご提出されるために、特退職金共済にご加入されている証明書（無料）を発行します。

電子認証サービス

「インターネット上の身分証明書」
電子証明書を割引価格で提供できるサービスを行っています。

商工会議所では会員向けのサービスとして電子証明書を割引価格で提供できるサービスを行っています。電子証明書とは認証局と呼ばれる第三者機関が申請者の身元情報を確認し発行する証明書です。インターネット上のなりすまし、改ざん、事後否認、盗聴等を防止できるため、公共発注機関等への入札・調達手続き、行政機関への各種届出手続き、B to B電子商取引など、幅広く活用されています。

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